Drata(ドラータ)は2026年11月10日から14日にかけて、Enterprise GRC、AI Questionnaire Assistance(AIQA)、およびThird-Party Risk Management(TPRM)の各領域における3件の機能強化を公開した。
[該当ユーザーのレコード上でのメール配信エラー警告表示](2026年11月14日)
バウンス(配信不能)やスパム報告などによりメールが配信できないメールアドレスが存在する場合、該当ユーザーのレコード上にアプリ内警告バナーが表示されるようになった。
・表示カ所:「Personnel」ページの「Details」カード、および「Role Administration」のユーザーパネルの2カ所に表示される。
・確認・対処のガイダンス:メール失敗の正確な原因までは特定しないものの、Drataからのメールが届いていない事実を通知し、最初の確認手順としてIdP連携側のアドレス確認や、対象者本人へのメールシステム・迷惑メールフィルターの確認依頼を促す。
・仕様上の補足:その後該当アドレスへのメール配信が正常に完了するとバナーは自動的に消去される。また、PersonnelページまたはRole Administrationページを開ける全てのユーザーにバナーが表示される。
[AIQAにおけるマルチプロダクト質問票の一般提供](2026年11月13日)
複数製品を扱う顧客向けに、1つの質問票を単一のワークフローで複数製品分まとめて回答できる「マルチプロダクト質問票」が全てのAIQA顧客へ一般提供された。質問票を複数回実行したり、別々の回答セットを手作業で統合したりする手間が不要となる。
・主な新機能:製品ごとに回答が異なる場合はどの回答がどの製品に適用されるかをレビュアーが確認できる(製品別回答)。また、Trust Libraryの「Global」コンテンツが選択された全製品を裏付け、製品割り当て済みコンテンツが製品固有のコンテキストを提供するほか、完了した質問票は元のファイル構造と製品別の内訳を保持したまま出力される。
・利用上の注意点と制限事項:正確な回答を得るには、事前にTrust Libraryのコンテンツに「Global(全製品適用)」または製品固有のタグ付けを行っておく必要がある。1回の実行で最大10製品まで選択可能だが、作成後に製品スコープを変更することはできない。なお、現時点では完了した質問票の回答を再利用のためにKnowledge Baseへ保存する機能には非対応となっている。
[公開情報源を活用した固有リスクスコアリング](2026年11月10日)
ベンダープロファイルに重要な詳細情報が不足している場合、Drataが公開情報源(Public Sources)から対象ベンダーを調査し、収集した情報を追加の根拠として固有リスク(Inherent Risk)の推奨レベルを算出するようになった(なお、プロファイルに既に入力されている情報が常に最優先される)。
・主な新機能:プロファイルで「Provided services」「Data accessed or processed」「Operational impact」「Access to environments」が欠落している場合、公開調査の結果と既存プロファイルを組み合わせ、自社設定のリスクレベルとルールに基づいて推奨値を提示する。分析サマリーには「Based on public sources. Complete the profile to refine.(公開情報源に基づいています。精度を高めるにはプロファイルを完成させてください)」と表示され、評価実行中は「Researching public sources」や「Analyzing data access」などの各調査ステップがローダー上に表示される。
・スコア未確定時の扱いと自動計算:公開情報が見つからない場合は最低リスク層にデフォルト設定せず、情報不足の注記とともに「Unscored」と判定する。また、Procurement連携経由で追加されたベンダーについては固有リスクが自動的に計算される。
・適用範囲と今後の予定:ベンダー追加ステップ、ベンダープロファイルの固有リスクカード、およびSettingsのプレビュー画面に適用される。公開情報に基づく推奨値はあくまで出発点であり、手動での上書きやプロファイル追加入力による精度向上が可能である。今後は手動追加やインポートで登録されたベンダーに対する自動スコアリングも予定されている。
出典:Drata
この製品の詳細については、Drata製品ページをご覧ください。