JFrog（ジェイフロッグ）は2026年10月21日、欧州で開催されたコンファレンス「swampUP Europe 2026」において、AI主導のソフトウェアサプライチェーンを保護する「JFrog AI Security」の機能強化と、EUなどの規制遵守を自動化する「DevGovOps」の新機能を発表した。
JFrog AI Securityの機能強化では、開発者の端末上で直接稼働するAI資産を可視化する「ローカルシャドーAI検知（Local Shadow AI Detection）」が導入された。開発者がGitやSlack、各種マーケットプレース経由で導入するスキルやプラグイン、MCPサーバーはセキュリティー部門の管理外になりやすい。新機能はMDMなどを通じて配布されるプラグインによってローカルマシン上で直接これらを検知・スキャンし、メタデータとリスク評価のみをプラットフォームに送信して利用基準と照合する。また、独自のLLMキーを利用できる「AIアセットスキャニング BYOK（Bring Your Own LLM Key）」も発表された。自社のプライベートLLM環境（AnthropicのOpus 4.8、OpenAIのGPT 5.6 Sol、GoogleのGemini 3.1 Proに対応）を用いてスキルやプラグインの意味論的スキャンを実行できるため、外部ゲートウェイを経由せずに自社管理インフラ内でデータの安全性を保ちながら検証を行える。これらはJFrog Unified SecurityおよびUltimate Securityの顧客向けに提供される。
あわせて発表されたDevGovOpsの新機能では、EUのデジタル運用レジリエンス法（DORA）やサイバーレジリエンス法（CRA）などの規制要件に対応するため、リリースごとに署名付きコンプライアンス証跡を提供する機能がJFrog AppTrustに追加された。これには、ICT変更管理やインシデント管理など5分野に対応した「DORA向け標準コンプライアンスフレームワーク」、リポジトリー機密性や目的に応じてきめ細かく制御を適用する「リポジトリーベルポリシー」、そして自然言語で記述したポリシーとリリース内容（Jiraチケットとプルリクエストの整合性など）をLLMが照合して署名付き証明を生成する「AI検証ポリシー」が含まれる。さらに、SBOMの自動生成とスキャン履歴の保持により、CRAが義務付ける脆弱性の24時間以内の早期警告や72時間以内の当局報告にも迅速に対応できる体制を支援する。
出典：JFrog
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