Secure Privacy（セキュアプライバシー）は、企業におけるAIブラウザーの導入リスクとガバナンス対策を整理した「2026年版 AIブラウザーセキュリティーおよびガバナンスガイド」を公開した。ガートナーが2025年12月に示した「当面の間はAIブラウザーをブロックすべき」という勧告や主要ツールの統廃合が進む現状を踏まえ、プロンプトインジェクションをはじめとするセキュリティーリスクへの対応とともに、プライバシー部門が担うべきデータ追跡やベンダー評価などのガバナンス管理手法を提示している。
[AIブラウザーの現状とガートナーの警告に対する見解]
Secure Privacyは、画面要約を行うAIサイドバーや自動操作を行うエージェント機能を備えたAIブラウザーに対し、初期設定がセキュリティーより利便性を優先しているとするガートナーの分析を紹介した。単独アプリのブロック方針だけでは、既存のChromeやEdgeなどに組み込まれたAI機能の利用に対応できない点を指摘している。2026年11月時点の製品動向として、ChatGPT Atlasの提供終了（2026年8月）や、Perplexity Comet、Dia、Chrome with Geminiなどの利用状況を整理し、利用実態の正確なインベントリー把握を求めている。
[プロンプトインジェクションとデータ保護の課題]
Secure Privacyは、ウェブページ内の隠しテキストによりエージェントが不正操作される間接的プロンプトインジェクションについて、英NCSCやOpenAIの見解を引用し、根本的な解決が困難な課題であると警鐘を鳴らしている。また、技術的な防御だけでは不十分であり、AIブラウザーがどの個人データを処理したか、ベンダーが管理者（Controller）か処理者（Processor）のどちらに該当するか、DPIA（データ保護影響評価）の要否などを契約および利用プランごとに厳格に検証・文書化する必要性を強調している。
[企業向け対応チェックリストと自社プラットフォームによる支援]
Secure Privacyは、利用製品ごとの方針決定（ブロック、パイロット、許可）、社内インベントリーの作成、四半期ごとの見直しなどを含むガバナンスチェックリストを提案した。その上で、Secure Privacyのプラットフォームが、ツールのAIシステム登録、自動デューデリジェンスによるベンダーリスク評価、テンプレートを用いたDPIA実施、データマップによる処理履歴の記録など、プライバシーチームが必要とする監査証跡の管理を包括的に支援することを表明している。なお、インストール遮断やプロンプト傍受などの技術的制御はネットワークおよびエンドポイント管理ツールが担い、Secure Privacyはその判断の正当性を証明するガバナンス証拠を提供する役割に特化するとしている。
この製品の詳細については、Secure Privacy製品ページをご覧ください。
