Smartsheet（スマートシート）は、急成長市場の一つである日本市場への投資を強化する一環として、大澤毅氏を日本法人であるSmartsheet Japan株式会社の社長執行役員に任命した。大澤氏は、Autodesk、SAP Fieldglass、Clouderaなどで要職を歴任するなど、25年以上にわたるエンタープライズテクノロジー分野での経験を有しており、2023年に開設された東京オフィスを拠点に、日本全土における同社の事業運営を統括する。
今回の任命により、大澤氏は日本における営業、マーケティング、ソリューションエンジニアリング、カスタマーサクセス、パートナー業務を統括し、顧客導入の加速、市場プレゼンスの拡大、現地パートナーおよび顧客との関係強化を担うことになる。今回の人事は、2020年にシドニーに新オフィスを開設し、今年初めにはシンガポールとインドにもオフィスを開設するなど、アジア太平洋地域における需要の高まりに対応するため、地域展開を進めてきた動きに続くものだ。
大澤氏は、クラウド、データ、AI技術を活用した事業変革を推進する国別リーダーシップ職を10年以上にわたり歴任。高成長事業の構築、新たな市場カテゴリーの創出、そして経営陣と協力して変革プログラムを測定可能な成長と業務成果に結びつけることに重点を置いた経験を持つ。
Smartsheetの経営陣は、今回の採用を、日本の企業が既存のシステムを維持しながらAIを活用して業務プロセスを強化できるよう支援するという、より広範な取り組みの一環として位置付けた。最高経営責任者（CEO）のRajeev Singh氏は、このプラットフォームは可視性、ガバナンス、組織的なコンテキストを提供するように設計されており、AIイニシアチブが測定可能な成果につながることを強調し、同社が日本チーム、顧客、パートナーへの長期的な投資を増やしていることを示した。
大澤氏は、既存システムを置き換えるのではなく、接続してセキュリティーを確保することで、組織全体に可視性、ガバナンス、リアルタイムのインサイトを提供するという同社のアプローチに魅力を感じたと報じられている。同氏は、AIの導入が加速するにつれ、企業はAIの機能を具体的なビジネス成果を生み出す実行へと転換する必要があると強調し、変革期にある日本企業にとって不可欠なパートナーとなるプラットフォームを目指すと述べた。
Smartsheetは日本オフィス開設以来、鴻池運輸、大林組、アンダーソン・毛利・友常法律事務所をはじめとする400社以上のお客様にサービスを提供し、事業規模は約400%拡大した。特に製造業、通信業、金融業からの需要が好調で、現地人材の育成、カスタマーサクセス体制の構築、プラットフォームのローカライズ、戦略的パートナーシップの強化に継続的に投資している。
Smartsheetは2026年3月、Claude、Microsoft Copilot、ChatGPT、Google Cloud Gemini EnterpriseなどのAIツールをSmartsheetのリアルタイムデータに直接接続するモデルコンテキストプロトコル（MCP）サーバーを導入した。これにより、各チームは好みのAIアシスタントから組織全体のインテリジェンスにアクセスできるようになった。MCPサーバーの導入は、発売以来、日本の顧客の間で300%以上増加したと報告されている。
最高収益責任者のScott Torrey氏は、日本は同社にとって最も急速に成長している市場の一つであると述べ、大澤氏の任命は同地域へのコミットメント強化の証であると位置付けた。同氏は、日本の顧客は既存システムを捨てることなく業務遂行の近代化を迫られていると指摘し、大澤氏の市場理解とリーダーシップは既存顧客との関係を深め、現在の勢いを維持するのに役立つだろうと述べている。
出典：Smartsheet
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